【富士通総研】若手社員が語る、公共コンサルタントの仕事内容とプロジェクト事例
【富士通グループ現場社員のnote特集】学生のみなさんに現場のリアルを知って欲しい！との思いで、特集を立ち上げました。様々な現場社員に、仕事のやりがい、職場の様子や働き方についてつづってもらう「現場社員note」。今回は富士通総研のコンサルタント、高倉さんが三回目のnoteを書いてくれました。
富士通総研 高倉颯太
こんにちは！富士通総研の高倉颯太です。自治体・府省の課題を解決する、コンサルタントとして仕事をしています。
実は私がこの「#REAL」に記事を出すのはこれで三回目です。一つ目の記事は、まだ富士通総研の内定者だった学生時代に書いたもので、私の就職活動を振り返る内容でした。二つ目の記事は、私がシンクタンクの若手社員として、普段どのようなことを考えて仕事をしているかということを書いたものです。
今回の記事では、富士通総研のミッションを説明するとともに、私が若手社員として担当したプロジェクトとそこでの私の役割を紹介します。この記事を通じて、少しでも入社後の仕事のイメージを掴んでもらえたらな、と思います。
ミッション：地方自治体・府省がより実効性のある施策を実施できるようにすること
自治体や国といった行政機関が政策を策定・運営する上でのアドバイスをすること（コンサルティング）と、政策を策定・運営する上での基礎となる調査・研究を行うこと（受託調査）がミッションです。それに加えて、コンサルティングや受託調査を通じて蓄積した知見を、メディア等を通じて対外的に発信すること（情報発信）も、特に近年では積極的に行っています。
会社のホームページや、新・地方自治フォーラムというサイトで、富士通総研のコンサルタントが実際のプロジェクトを通じて得た知見を対外的に発信していますので、読んでみると、どんな仕事があるのか参考になると思います。
プロジェクト紹介：東京と地方の二つの場所で暮らすライフスタイルの調査
「東京と地方の二つの場所で暮らす」というライフスタイルが、新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク等の普及を機に注目を集めつつあり、地域活性化を目指す行政としてもその普及に力を入れています。しかし、そのためには、まだまだ色々な制度上の課題が存在しています。例えば、小学生や中学生が二つの学校に代わりばんこに通うことは難しいですよね。そこで、このようなライフスタイルが普及していく上で、具体的にどのような制度上の課題があるのかを調べ、今後の解決の方向性を示すことになりました。
まず、こうしたライフスタイルを実践している人があまりにも少なければ、課題の重要性を説明できないので、その数を推計しました。また、実践している人がどのような人で、どのようなことを問題であると感じているのか、アンケート調査を行いました。さらに、より専門的な観点からどのような課題があるのかを調べるため、10人強の学識経験者に対するヒアリング調査も併せて行いました。
私はこのプロジェクトにおいて、上司や先輩のサポートを受けながらも、お客様とのやりとりも含めて、ほぼ1から10まですべての仕事を担当しました。具体的には、事前の文献調査、アンケートの設計、アンケート業者への発注手続と調整、ヒアリング対象の選定、ヒアリング先へのアポ取り、ヒアリングの準備・実施・記録、人数の推計、アンケート結果とヒアリング結果の分析、分析から導かれた制度上の課題の整理を行いました。そして、関係する法令のチェックと既存の法令の問題点の洗い出し、具体的な解決策の検討、お客様との定期的な打ち合わせ、打ち合わせに向けた資料作成、報告書の取りまとめを進めていきました。最終報告書が完成した時の達成感は今でも覚えています。
まとめ：コンサルタントとして、社会問題を解決できる会社
これまでを振り返って、入社当初は右も左も分からなかったのに対し、ずいぶんできることが増えたな、と感じることがあります。
少数精鋭の会社であるということは、社員一人ひとりの役割が大きいということを意味しています。だからこそ、富士通総研では新入社員のうちから幅広い仕事を任せられますし、そのことを通じて飛躍的に成長し、早期に戦力になることを求められます。決して楽な仕事ではございませんが、コンサルタントとして自らの能力を高めて、様々な社会課題の解決に貢献したいという方にとっては、ピッタリの会社だと思います。
今回の記事が、少しでも皆さんの就職活動の参考になれば幸いです。高い志を持つ皆さんのご入社を心よりお待ちしております。